2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
我が国においては、従来、防衛産業の技術の向上、防衛生産基盤の維持強化の観点を踏まえ、我が国企業による防衛装備品のライセンス生産等を求めてきております。また、防衛装備、大綱においても、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めることとの方針が示されているものと承知しております。
我が国においては、従来、防衛産業の技術の向上、防衛生産基盤の維持強化の観点を踏まえ、我が国企業による防衛装備品のライセンス生産等を求めてきております。また、防衛装備、大綱においても、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めることとの方針が示されているものと承知しております。
○福永政府参考人 委員御指摘のとおり、防衛産業の技術向上、防衛生産基盤の維持強化は大変重要な課題であると認識しております。 このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。
防衛生産に係るステークホルダーがそれぞれのステークスを持ち寄り、相互の利益を模索する必要があるということを意味しております。 これは、新技術の問題で特に顕著になっていると思います。大綱と中期防では、最先端の技術等に対して選択と集中による重点的な投資の重要性が指摘され、企画提案方式の採用を含めた研究開発の合理化が記されています。
民間の学者である私が恐らくそういう防衛の機密に関わる情報に触れるということはないと思うので、そういう防衛生産の秘密に関わるところに触れることはないと思うんですけれども。 トランプ大統領が各国に防衛装備を売り込んでいるというイメージというのは広く宣伝されているところでありますし、それがアメリカの経済再生戦略の一部であるというふうに指摘されるのも事実であろうかなというふうに思います。
そこで、防衛生産と民生技術という部分で、これからのやはり提携というのか、その辺は余り公にできないのかもしれませんが、その点についてお聞かせください。
我々としては、引き続き、国内の防衛生産、技術基盤の育成、高度化は重要であるというふうに考えておりますので、ＦＡＣＯでの経験をしっかりと生かして、次につないでいくことができるように努力をしていきたいと思っております。
ちょっとポイントだけ、後段部分を読み上げますと、Ｆ35の部品等の製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を国内に維持する上で不可欠であり、また、我が国の防衛生産及び技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、我が国の防衛に大きく寄与するものである。
ところが、防衛省の二〇一四年の防衛生産・技術基盤戦略では、新たに秘密特許制度を検討していくというふうにあります。 大臣にお聞きするんですが、防衛省から検討要請はあったのか。どのように対応しているんでしょうか。
防衛生産・技術基盤戦略は、国家安全保障戦略等を受け、防衛装備品を取り巻く環境が大きく変化する中、従来の国産化方針に代わり、防衛生産・技術基盤の維持強化に向けた取組を示す戦略として策定されたものでございます。
次に、防衛生産・技術基盤の強化について、装備庁がこれまで実施してきました措置について、特に防衛生産・技術基盤戦略についてその効果をお聞きいたします。
このように、ＰＡＣ３ミサイル用部品の安定的な調達に資するとともに、国内の防衛生産基盤の安定化にも寄与するものと考えております。
結ぶことにより、国としては、安定的な調達が可能となり、防衛計画の大綱及び中期防に基づく計画的な防衛力整備に寄与することになり、企業としては、中長期的計画に基づいた経営、操業を実現し、作業人員を専属要員化することで習熟効果が発揮され、工数の更なる縮減が実現できることや、部品などの調達を行う際に一定数量まとめての発注が可能となることなどからコストの縮減が見込まれ、企業の予見可能性が高まることによって防衛生産
この三原則には、我が国の防衛生産、防衛基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものであるとしていますが、現実の姿は、利益の出ない防衛装備品を造り続けられなくなった企業が防衛分野から撤退するということでしかありません。 防衛装備移転三原則は、国内の防衛産業の技術を向上させるのにどのような効果があったのでしょうか。
安定的な調達が可能となり、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく計画的な防衛力整備に寄与することとなり、また、企業といたしましても、中長期的計画に基づいた経営、操業を実現し、作業人員を専属要員化することで習熟効果が発揮され、工数のさらなる縮減が実現できることや、部品などの調達を行う際に一定数量まとめての発注が可能となることなどから、コストの縮減が見込まれ、企業の予見可能性が高まることによって、防衛生産
こうした検討においては、急速に進展する技術動向を踏まえながら、将来戦闘機に求められる機能、性能を探求していくこと、同盟国たる米国との相互運用性をしっかりと確保すること、開発経費や取得単価も含めたライフサイクルコストを抑制していくこと、国内の防衛生産・技術基盤に寄与することも重要な視点であり、その他様々な要素を総合的に勘案していく必要があると考えております。
我が国の防衛生産・技術基盤の確保という観点から見れば、我が国が主体的に開発する必要があると思っております。日本が主体的に開発する際の以下の課題について、防衛省、どう認識されているのかお聞きします。 今、エンジンやらいろいろステルス性のことについては答弁がございました。一番気になるのが開発費用の問題でございます。ライフサイクルコスト削減で対応できるというお話も聞いております。
特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産、技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害への対応並びに国際平和協力活動への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産、技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
そこで、我々は、防衛装備移転三原則を新たに策定しまして、諸外国との国際共同開発・生産に適切に対応することができるような枠組みを整えたわけでありまして、今後は、我が国もそれに参加できるわけでありますし、価格についても、今までとは違う形で価格を設定することも可能となってきているのではないか、こう思うわけでありますが、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化が可能となるような努力を行っているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 自衛隊の装備品の研究開発、生産、維持整備は民間企業に大きく依存しており、平素から国内の防衛生産・技術基盤を維持強化しておくことは極めて重要であると認識しております。また、宇宙、サイバー、港湾、道路等のインフラ、先端技術、輸出管理等については、今や防衛力を支える基盤として我が国の安全保障政策上重要性を増しています。
こうした業種に対する個別の投資内容を審査した結果、投資によって軍事転用可能な技術の流出のおそれが認められる投資や、投資先の企業が国内の防衛生産の基盤を担っており、投資によってその維持が損なわれるおそれが認められるような投資が国の安全を損なうことになるおそれが大きい投資や買収になるというふうに考えているところでございます。
防衛生産、技術基盤の維持強化ということで防衛省さんが取り組みを進めていますけれども、この防衛装備品の製造に従事する企業というものは、中小企業・小規模事業者であるほど、その売上高に占める防衛装備品への依存度が高いといった実情があります。そして、そういう事業者が極めて重要な技術を有し、ほぼ一手に製造を担っているというケースもあります。
しかし、実際には、防衛省はこの三原則の撤廃直後の二〇一四年六月に防衛生産・技術基盤戦略を策定をしました。そして、日米新ガイドラインには、日米間の防衛装備・技術協力の発展、強化が盛り込まれ、二〇一五年には防衛装備庁も設置されるなど、武器輸出の推進体制がつくられてきたわけであります。
防衛省といたしましては、国際情勢や財政状況、防衛生産、技術基盤を踏まえて、ＡＨ１Ｓは防衛力整備上の仕様を満たすと判断いたしまして、中期防等に基づきまして、一九九八年度末までに合計八十九機の調達を行いました。